遊休不動産ご所有のオーナー様、是非弊社までご相談ください!!
弊社には総合不動産関連会社（総合デベロッパー）での職務経験が豊富で、不動産に関連する専門的知識を有する社員が複数在籍しております。その豊富な経験と知識を礎に、様々な不動産情報の提供及び有益な不動産の活用方法の提案を行ってまいりました。非常に専門性の高い不動産関連業務を得意としておりますので、遊休不動産をご所有のオーナー様からのご相談を心よりお待ち申し上げております。弊社のもつ様々な“引き出し”の中から、お客さまに最適な不動産有効活用方法（売却・賃貸）のご提案をさせて頂きます。以下、弊社による不動産成約実績の一部を紹介させていただきます。
1マンション用地媒介及び近隣折衝業務
東京都武蔵野市において、A社より、所有する家族寮に関する相談を受ける。
①家族寮は老朽化が著しく、また、入居者のいない未利用の状態であった。
②図面検証の結果、マンションプランとして容積消化が可能である。
③調査の結果、マンション分譲事業のマーケット的にも成立する。
という3つの観点からA社に本物件のマンションデベロッパーへの売却が最も有益であることを提案し、A社を本物件売却の方向へ導く。売却の方向性決定後、売却基準価格の設定コンサル、敷地確定業務を行い、同時並行で弊社取引先のマンションデベロッパーB社に本物件を紹介し、媒介業務を行う。さらにB社より本件土地におけるマンション開発事業に伴う近隣折衝業務の依頼を受ける。工期通りに建築確認取得し、着工させた。本件では建設会社C社より機械式駐車装置の施工に関しても請け負った。
2
高級有料老人ホーム用地媒介業務
東京都世田谷区において、D社より所有地売却に関する相談を受ける。本物件は敷地に制約が多く（第一種風致地区・地区計画区域内・土地区画整理事業を施行すべき地域内・国土利用計画法・宅地造成等規制法・文化財保護法＝遺跡・公有地の拡大の推進に関する法律）、住宅開発は厳しい状況の中で、高級有料老人ホームを運営するE社に検討を打診し、諸問題解決の為の行政折衝を行い、媒介業務を行った。
3
マンション用地売却補助業務
横浜市戸塚区において、F社より所有地売却に関して相談を受ける。所有地内に、道路（赤道）が存在しており、しかも地図公図混乱地域で敷地確定が非常に難解な為、そうした諸問題の解決を依頼される。入札時には入札に関する書類作成事務を行い、土壌汚染調査についても実施する。入札後、応札のあった各札の内容を吟味し、最適な売却先を選定して意見具申する。第一優先交渉権者と売却に向けて、本物件においてクリアーしなければならない開発許認可上の様々な問題点に関して、行政及び近隣住民と折衝し、すべての問題をクリアーにした。最終的にはF社より不動産コンサルティングフィーを受領した。
4
独身寮を介護付き有料老人ホームへ
横浜市戸塚区において、G社がオーナーより一括賃借している独身寮があった。オーナーより、G社が契約更新しないで退去してしまうことになり大変困っている旨の相談を受ける。独身寮図面を受領し、精査すると、本物件は介護付き有料老人ホームに改修可能であることが判明、オーナーの合意を得る。オーナーが工事費負担ゼロを強く希望していたため、改修工事費を全額負担してくれる介護会社Hを紹介、諸条件調整し賃貸借契約の媒介を行った。現在本独身寮は介護付き有料老人ホームとして稼働中である。
5
独身寮を独身寮として再生
千葉県船橋市において、I社がオーナーより一括賃借している独身寮があった。オーナーより、I社が契約更新しないで退去してしまうことになり、4のケースと同様に大変困っている旨の相談を受ける。精査すると、行政的に介護付き有料老人ホームの開設は困難であることが判明、本物件の仕様も上質であることから、別の独身寮を探している企業を探す方向性でオーナーと合意。一部上場企業J社が社員福利厚生施設見直しの一環で同エリアにおいて独身寮を探している情報を捕らえ、本物件を紹介、I社とJ社の引継ぎ事務等の一連のサポートを行い新賃貸借契約締結に導き、オーナーより不動産コンサルティングフィーを受領した。
6
オーナー企業所有工場の再開発（マンション・介護付き有料老人ホーム）
東京都北区において、工場を所有するオーナーより、跡地の不動産有効活用について相談を受ける。オーナーは開発時に大幅な借入を望んでいない状況であった。また本物件が駅から徒歩15分強であることから、賃貸マンション開発しても、空室リスクが高い状況が予見できた。そのため、敷地を二分割し、A敷地をマンション開発会社に売却し、B敷地に売却して得た資金で、介護付き有料老人ホームを建設する有効活用を提案し、オーナーの合意を得る。介護付き有料老人ホーム賃貸借の場合、空室リスクはないが、1テナントリスクが伴う為、信用力の高い介護会社を検索することにする。北区のマーケット調査をすると市場環境良好であることが判明し、業界最大手K社にマーケットレポート提示の上、検討を打診する。その後諸調整の後に成約し、最終的にオーナーと介護会社の建物賃貸借契約の媒介を行った。現在本件敷地においては、介護付き有料老人ホームが稼働中である。
7
時間貸し駐車場業者の斡旋業務
東京都世田谷区において、D社より所有地売却に関する相談を受ける。本物件は敷地に制約が多く（第一種風致地区・地区計画区域内・土地区画整理事業を施行すべき地域内・国土利用計画法・宅地造成等規制法・文化財保護法＝遺跡・公有地の拡大の推進に関する法律）、住宅開発は厳しい状況の中で、高級有料老人ホームを運営するE社に検討を打診し、諸問題解決の為の行政折衝を行い、媒介業務を行った。
8
介護付き有料老人ホーム建物賃貸借契約補助業務
さいたま市桜区と川崎市中原区において独身寮改修型介護付き有料老人ホームを建設し、不動産投資ファンドに売却する計画を推進しているO社より、各物件の介護会社との賃貸借契約締結補助業務の依頼を受ける。本業務は、不動産投資ファンドが非遡及型ローン（ノンリコースローン）を調達して本物件を購入しようとしている為、賃貸借契約等が非常に複雑で、そうしたスキームに対して一般の介護会社の理解を得ながら合意点を見つけ出していくという、非常に難易度の高い業務であった。期限通り賃貸借契約を成立させ、クロージングに漕ぎ着けることができ、O社よりコンサルティングフィーを受領した。
9
マンション用地仲介（代理）業務、近隣折衝業務
東京都世田谷区で工場を営むP社より、工場を閉鎖し、所有物件を売却したい旨の相談を受ける。本物件は土壌汚染対策法の規制を受ける為、専門業者をセットし、フェーズ1、フェーズ2の土壌調査を実施し、汚染状態の把握作業を行う。並行して最も有益な売却先として、マンションデベロッパーB社を提案。B社担当者とB社の求める土壌汚染対策工事についても折衝を行う。行政（東京都及び世田谷区）、B社を満足させ、且つ、P社の土壌汚染対策工事費の極小化という非常に難易度の高い折衝を行う。紆余曲折の結果、工事範囲の確定に漕ぎ着ける。難易度、専門性ともに非常に高い工事であり、業者選定は難航を極めたが、最適の業者Q社を選定。工程通りに完遂し、P社からB社に引き渡すことに成功した。
10
事業用資産の入れ替え（圧縮記帳）補助業務
9で工場用地を売却したP社より圧縮記帳を前提とした、事業用資産の入れ替え購入を9の作業と同時並行して行いたい旨の相談を受ける。東京都大田区商業ビル、東京都世田谷区賃貸マンション、東京都渋谷区区分所有店舗の3物件を斡旋し、節税対策不動産購入に関する補助業務を完遂した。
11
民事再生法申請中企業保有物件の売却媒介業務
民事再生法適用申請を出したR社より、東京都中野区の資産（土地）売却の相談を受ける。マンション用地としては規模が中途半端で活用方法の難しい物件だった。また当時はリーマンショック直後で不動産購入意欲のある顧客が枯渇している状況であった。その中で本物件の立地特性を活かして、学生マンション運営会社S社に検討打診をし、前向きな回答を得る。学生マンションを建設し、S社が運営し、賃料収入を投資家が得るというスキームで基本骨子を纏め投資家検索に当たる。大手インフラ会社の関連不動産会社T社がそのような不動産を探している情報を得て提案、成約した。
12
一般事業法人の所有不動産売却及び資産整理
一般事業法人T社で所有する川崎市宮前区の総戸数9戸の賃貸マンションはオーナー(U氏）自宅を兼ねていた。U氏は80歳を越え、マンションの賃貸管理及び維持管理に限界を感じており、今後どのようにしたら良いか悩み、当社にコンサルティングの依頼があった。調査すると本物件は過去にすでに帳簿上圧縮記帳した形跡があり簿価は非常に低く、売却すれば多額の売却益が出てしまうことが判明。U氏に老後生活資金を捻出する為、単純に売却しただけでは根本的な解決にならないと判断し、詳細検証を行った。するとJ氏がT社に勤続して57年（設立当初から継続勤務）であることが判明。退職金所得控除額は大きく、最も現金が手残りすることに着目し、功績倍率も考慮に入れた退職金として支給することを提案し、了承を得る。その後本物件売却活動を行い、不動産会社V社に購入打診したところ、本物件を収益物件として再構築して転売する同社のスキームに当てはまるということで話が進み、一部非常に安い賃料の賃借人と当社が立退交渉を行い、売買契約を締結した。同時並行してU氏の移転先マンションをU氏が希望する逗子市内で検索し、支給した退職金で購入し、弊社がその媒介業務を行った。T社はJ氏の親族に引継ぎ、今回の資産コンサルティングを完遂した。
13
一般事業法人向け社員寮を斡旋（中間省略方式を伴う不動産売却スキームを活用）
広島県に本社を置く建設資材販売会社W社より、関東圏において社員寮としてそのまま活用できる既存社員寮を探してほしい旨の物件検索依頼を受ける。関東圏での受注がなくなった後は、一般賃貸物件としても有効活用が可能なものという希望条件も相まって物件検索は難航した。川崎市川崎区に立地、物件特性ともに条件に合致する優良物件を発見し、購入打診を試みるも競合他社に劣勢の状況であった。最終的には金額では並んだものの、W社は非宅建業者、競合他社は宅建業者であったため、宅建業者である売主X社は瑕疵担保免責の観点で競合他社への売却に傾いた。そこで当社は売主X社に対して、本物件を当社が一旦購入し、中間省略方式によって当社からW社に売却するスキームによってX社の瑕疵担保責任を免責とする売却スキームを提案し、双方に了承され、最終的にW社は社宅確保に成功した。
